オンラインカジノはお金を増やすためのギャンブルを楽しむサイトです。オンラインカジノで儲けたお金はいずれアカウントから自分の口座へ出金することとなります。
その時、出金したお金に税金がかかるかどうかは後々のトラブルを回避するためにも知っておくべきことです。納めるべき税金を納めずにいると最悪の場合刑事事件にまで発展しかねません。
そこでこの記事ではオンラインカジノから出金したお金に税金がかかるのかどうか、税金がかかるならいくらなのか、誰もが知りたいオンラインカジノにまつわる税金のお話を詳しくご紹介していきます。
オンラインカジノの払い戻しは一時所得
オンラインカジノでバカラやスロット、ライブカジノなどをプレイして得た払い戻し金は、アカウントに残っている時点ではまだ所得とは見なされません。この時点では、オンラインカジノが資金を管理している状態であり、個人の実際の収入にはなっていないためです。
しかし、オンラインカジノから出金し、自分の銀行口座に振り込まれた時点で課税対象となる可能性があります。この出金額がすべて課税されるわけではなく、カジノ内での総払戻額から総ベット額を引いた純利益が「一時所得」として扱われます。
オンラインカジノでの税金は「利益が出た場合のみ発生する」という点を理解することが重要です。例えば、100万円を入金し、20万円負けた後に80万円を出金した場合、これは利益が発生していないため、一時所得には該当しません。
また、一時所得には年間50万円の特別控除が適用されるため、年間のカジノでの利益が50万円以下であれば、課税対象にはなりません。
オンラインカジノの税金に関しては「出金額」ではなく「総払戻額と総ベット額の差額」が重要であることを押さえておきましょう。
課税額の計算方法
一時所得が50万円以下の場合
オンラインカジノから得た一時所得の額が50万円以下の場合、税金はかかりません。これは一時所得に「特別控除額」というものが50万円として設定されているためです。
50万円に満たない一時所得は特別控除50万円を差し引くと0円になり、課税対象となることはありません。
会社員の場合
あなたが会社勤めのサラリーマンの場合、オンラインカジノで得た利益が90万円以下なら確定申告を行う必要はありません。
その理由は、一時所得の計算ルールとサラリーマンの確定申告の基準にあります。
- 一時所得には50万円の特別控除があるため、オンラインカジノでの利益（総払戻額－総ベット額）が50万円以下なら税金はかかりません。
- さらに、一時所得の課税対象となるのは特別控除を引いた後の金額の50%です。
- 会社員の場合、給与以外の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要とされています。
つまり、オンラインカジノで90万円の利益が出た場合、特別控除の50万円を引くと40万円になります。
この40万円の50%（＝20万円）が課税対象額となりますが、これは会社員の確定申告不要ライン（20万円以下）に収まるため、確定申告は不要です。
簡単にまとめると、オンラインカジノの純利益が90万円以下であれば、確定申告の必要はありません。しかし、90万円を超えると課税対象額が20万円を超えるため、確定申告が必要になります。
*オンラインカジノ以外の一時所得はない前提
無職の場合
無職の方がオンラインカジノで得た利益に関して、確定申告が必要になるかどうかは基礎控除の48万円を超えるかどうかで決まります。
一時所得には50万円の特別控除があるため、まずオンラインカジノの利益から50万円を引きます。その残りの金額の50%が課税対象額になります。この課税対象額が基礎控除の48万円以内であれば、所得税はかからず、確定申告も不要です。
この計算方法に当てはめると、オンラインカジノで得た純利益が146万円以下であれば確定申告は不要となります。しかし、146万円を超えると、課税対象額が48万円を超えるため、確定申告が必要になります。
*オンラインカジノ以外の一時所得はない前提
具体例で考える
会社員Aさんがオンラインカジノをプレイし以下のような結果になったとします。このケースで税金について考えてみます。
| 日付 | 結果 | 損益 |
|---|---|---|
| 2月18日 | BET 5万円 WIN 65万円 | +60万円 |
| 6月12日 | BET 20万円 WIN 10万円 | -10万円 |
| 10月9日 | BET 10万円 WIN 50万円 | +40万円 |
まず損益がマイナスになっている日の分は一時所得として計算されません。一時所得はあくまでも利益の話であるためです。そこで、このAさんの場合は利益が60万円出ている2月18日分と利益が40万円出ている10月9日分を計算することになります。
このケースでAさんが獲得した一時所得は100万円です。そして一時所得には50万円の特別控除額があるため、100万円から差し引きます。残った50万円の半分(50%)が課税対象額となります。
会社員であるAさんは給与以外の所得が年間20万円以内なら確定申告は不要となりますが、ここでの課税対象額は25万円であり、確定申告不要のラインを越えています。
この一時所得25万円を給与などの他の所得と併せた総所得額に対して所得税が発生します。Aさんの年間給与が400万円なら、425万円に税金がかかるということになります。
確定申告の方法
オンラインカジノで得た払い戻しは税務署へ申告する義務があります。これは「確定申告」と呼ばれる手続きで、1年間の所得を計算し、税額を確定させて納めるものです。
課税対象となる期間は毎年1月1日から12月31日までとなっており、申告および納税の期間は翌年の2月16日から3月15日までが基本的なスケジュールです。
確定申告を行うためには、オンラインカジノでの収支を正確に理解しておくことが大切です。手間がかかるかもしれませんが、年間の収支を記録しておくとスムーズに申告できます。
ここからは、具体的な確定申告の流れを解説していきます。
書類を揃える
源泉徴収票
給与所得者の会社員の方が副業として確定申告を行う場合、源泉徴収票が必要となります。年末年始に企業から受け取ることができるため、用意しましょう。
支払調書
オンラインカジノでのお金のやり取りを記した支払調書が必要ですがオンラインカジノ側で発行してくれることはほぼありません。そのため、実際にはアカウントの入出金履歴の明細を提出することになります。
領収書
オンラインカジノを使う際に発生した経費がある場合は領収書も用意する必要があります。但し、所得が300万円に満たない場合は不要です。
申告書を作成する
必要な書類が揃ったら確定申告書に金額や必要事項を記入し、作成を進めます。
まず、「所得の種類」には「一時」と記載しましょう。オンラインカジノで得た払い戻しは一時所得となるためです。
「種目・所得の生じる場所」の欄は空欄のままでも問題ありません。ここに「オンラインカジノ」などと書くのは避けたほうが無難です。
「収入金額」には、特別控除の50万円を差し引く前のオンラインカジノで得た収入額を記載し、必要経費にはプレイにかかった費用を記入します。
確定申告は国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すれば、金額や必要事項を入力するだけで申告書を作成し、そのままオンラインで送信できます。
また、freeeなどの確定申告ソフトを活用するのも便利な方法の一つです。初心者の方でもガイド付きで簡単に確定申告書を作成できるため、非常に人気が高い方法です。
会社にバレないために
確定申告を行うことで、勤務先に給与所得以外の収入があることが知られるリスクがあります。特に、オンラインカジノで得た収入が給与に合算されると、住民税の負担が増加し、その変化によって会社に収入の存在を察知されてしまうのです。
これを避けるには、給与以外の所得に対する住民税の徴収方法を「普通徴収」に変更することが有効です。普通徴収を選択すると、住民税を勤務先ではなく自分で直接納付する仕組みになります。
確定申告書の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」という欄で「自分で納付」にチェックを入れれば、納付書が自宅に届き、会社を通さずに支払うことが可能になります。勤務先に収入の有無を知られることなく、適切に納税手続きを行うことができます。
申告書の提出
確定申告書の記入が完了したら税務署に提出しましょう。提出すべき税務署は居住地によって異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
なお、申告書の提出方法にはいくつかの選択肢があります。
直接税務署に持参すれば、わからない点をその場で職員に相談できるため、初めての方にとって安心ですが、申告期限が近づくと混雑することが多いので注意が必要です。
オンラインで申告する場合は、国税庁のホームページを利用してe-Taxで手続きを行うことが可能です。ただし、申告書を作成する際にe-Tax対応のシステムを利用している必要があります。
郵送で提出する方法もあり、この場合は申告書を印刷し、必要書類とともに所轄の税務署へ送付します。郵便の消印が提出日として認められるため、必ず期限内に発送しましょう。
確定申告書を提出した後、納税通知書が届きます。納税通知書にも支払期限があるため、余裕をもって納税を済ませることをおすすめします。
確定申告を行わずに済む方法
確定申告をするのが面倒な人はオンラインカジノからの出金を計画的に行うことで確定申告をしなくてもいいラインをコントロールできるかもしれません。
ここでは基本的な節税対策をご紹介します。
払戻金を50万円以内に抑える
これまで解説してきた通り、オンラインカジノの払い戻しは一時所得となります。この一時所得には50万円の特別控除額があります。そこで、払戻金を50万円以内に抑えることで納税義務を発生させないことが可能です。
オンラインカジノで大きな勝利を狙わずにコツコツ遊び程度でプレイすれば年間で利益が50万円を超えることはそうそうないと思います。確定申告ラインを意識してオンラインカジノを楽しむことも重要です。
出金額を50万円以内に抑える
オンラインカジノで50万円を超える払戻金を得たとしても、出金時に50万円以下に抑えることで確定申告が不要となります。確定申告の対象となる利益はオンラインカジノのアカウントから自分の口座に出金された時に発生するためです。
1年間で50万円を上限に計画的に出金を行えば確定申告をせずしてオンラインカジノを思う存分楽しむことができるかもしれません。
海外口座を利用する
海外のペイメント会社を利用することで、確定申告を回避する方法も考えられます。
オンラインカジノで得た利益は、日本の銀行口座に送金すると取引履歴が残るため、税務署に把握される可能性が高くなります。
一方で、資金を海外の口座で管理したり、海外での支払いに活用することで、日本の銀行を経由せずに運用することが可能になります。その結果、国内の金融機関に記録が残らず、税務調査の対象になりにくくなる場合があります。
よくある質問 オンラインカジノの税金
確定申告は必要？
オンラインカジノから出金したお金に税金が発生し、確定申告が必要となるかどうかは人それぞれです。
利益が50万円に達しない場合は誰しも納税義務が発生しませんが、それを超えてしまうと会社員の方や個人事業主・無職の方で確定申告ラインが異なります。
この記事内でも詳しく解説しているため、参考にしてください。
確定申告をしないとどうなる？
確定申告が必要なのに怠ってしまったり、誤った申告をしてしまった場合、税務署から追徴課税が課されます。過少申告加算税や無申告加算税、重加算税などがペナルティーとなります。
また、悪質なケースとみなされた場合はこれらに加えて刑事罰が科される可能性もあります。刑事罰ではさらに罰金や懲役が待ち受けていることもあり、非常に重いペナルティーとなります。
海外口座ならバレない？
日本に住んでいる場合、海外の口座に資金を置いていたとしても、日本の税法上は課税対象となります。日本では「居住者は全世界所得課税」の原則が適用されるため、国内外を問わず発生した所得は申告が必要です。
また、近年は租税条約やCRS（共通報告基準）により、日本の税務当局は海外口座の情報を把握できる仕組みが整っています。特に、CRSに基づき、一定の条件を満たす海外口座の情報は各国の税務当局間で自動的に共有されるため、海外に資金を移しても完全に隠しきるのは難しくなっています。
確定申告したことを会社にバレない方法は？
確定申告を行うと、住民税の額が変わることで会社に給与以外の収入があることが察知される可能性があります。これを防ぐためには、住民税の徴収方法を「普通徴収」にすることが重要です。
確定申告書の提出時に、「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の欄で 「自分で納付（普通徴収）」 を選択すると、会社を通さずに自身で住民税を支払うことができます。これにより、会社に知られるリスクを減らすことが可能です。